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オーナーズコラム

食品表示法改定がもたらしたもの 2017.10


去る2015年4月1日、大幅に変更となった食品表示法が施行され、現在までに様々な新ルールへ徐々に移行がなされてまいりました。この点は、食品関係者なら皆様よくご存知のことであり、主な点は製造所固有記号のルールが変更になったこと、添加物についての原材料表記が変わったこと、アレルギー表示の変更、栄養成分表示の義務化、といったところです。

この中で消費者としても、プロの我々としても、もっとも大きな影響が製造所固有記号のルール変更ではないでしょうか。あまりご存知でない方に対して申し上げますと、今までは一括表示欄の最下段に製造者、もしくは販売者などの表示責任者の項目があり、製造所(この商品を製造した場所)と異なる場合、製造所固有記号というものを使って、実際はどこで作られたか、ひと目ではわからないようになっていました。この点が消費者が知らなかったブラックボックスだったのです。

つまり、有名店の加工食品やお菓子が、実は全く違うメーカーで作られていたり、たとえば有名観光地の地元土産として販売されているものが、実は遠くの工業団地の工場で作られていたりしたわけです。

こう書くと悪いことのようですが、私を含め、ほとんどの消費者の方があまり気にしていなかったのではないでしょうか。

代表的な例で、コンビニエンスストアで人気のセブンプレミアムなどのオリジナル商品が、どこの工場で作られているかしっかり確認している方はいなかったかと思います。食品の原産地を気にする方はいらっしゃると思いますが、製造元については、そんなものだったと言えるでしょう。ところが今回、製造を委託している販売者は、製造所の社名と住所を明らかにしなければいけなくなり、食品業界にはひそかに激震が走りました。

ここ十年でもっとも大きな変化だったと思います。これにより消費者は一括表示を見たときに、普段信頼している販売店の製造元が関連して信頼できる地道でよい工場に見えた、という効果も少なからずあると思います。とある製造専業会社の方がおっしゃっていましたが、表示によって一気に世に名前が出ることとなり、品質の高さが評価されて、仕事の依頼や消費者からのよいコメントが多くなり、プラスの効果が大きかった、という声を聞きました。変化に対応することは大変ですが、プラスの側面もあると考えれば、チャンスに変えることができるのではないかと思います。

 


代表取締役社長 尾関 勇

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